木津川市議会 2016-03-17 平成28年第１回定例会（第６号） 本文 開催日：2016年03月17日
（３）「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本型食生活が見直されています。実践型食育の推進と「教育ファーム」の取り組みをされてはどうでしょうか。お願いいたします。 ◯議長（倉 克伊） 教育部理事。 （教育部理事 中川 嗣郎君登壇） ◯教育部理事（中川 嗣郎） 教育部理事でございます。
（３）「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本型食生活が見直されています。実践型食育の推進と「教育ファーム」の取り組みをされてはどうでしょうか。お願いいたします。 ◯議長（倉 克伊） 教育部理事。 （教育部理事 中川 嗣郎君登壇） ◯教育部理事（中川 嗣郎） 教育部理事でございます。
いずれにいたしましても、食に関する情報の提供をはじめバランスのとれた日本型食生活の実践に加え、本市の特産品や食文化のよさを生かすなど、一層の食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
地場産物の利用などによる学校給食の活用、日本食、郷土料理、行事食などの食文化や日本型食生活などが上げられています。 成人の健康づくりでは、健康推進課が、生活習慣病予防教室を開いており、２１年度は１８回開いています。このように、食育や健康づくりの取り組みが行われているのです。
また、新センターに導入いたしました自動炊飯システムによりまして、お米も平成19年度より城陽産のヒノヒカリを使用いたしまして、温かくおいしいご飯であると試食会の中でも好評を得ているところでございまして、なおかつ世界的にも日本型食生活が見直されているという状況もかんがみまして、回数をふやす方向で考えているところでございます。 最後に、３つ目でございます。
また、消費者の視点からは、御飯を中心とした日本型食生活の推進、食べ残しを減らす、しゅんのものを食べる、地産地消の推進による地域農業・農家の応援などが考えられますので、食料自給率の向上に向けた啓発、推進運動に取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。 ◯議長（木村 浩三） 建設部長。
わが国では、戦後、長期的に所得の向上等を背景といたしまして食料消費が拡大をし、昭和５０年代の中ごろには、日本人が摂取をする栄養素のバランスはほぼ適切な状態となり、主食の米を中心に水産物、畜産物、野菜等の多様な副食品から構成される日本型食生活が形成をされたというふうに言われております。
日本の風土に適した米や作物の需要を高めるには、学校や家庭での日本型食生活を基本とした取り組みが不可欠であります。また、年1,900万トンに上がる食品廃棄物削減にもつなげていけます。 農政の指針である「21世紀新農政2008」では、国内で100％自給可能な米を、パンやめんの原料や家畜の飼料として活用するとしております。一刻も早い取り組みを望みます。
また、バラエティーに富んだ給食のために、汁物、煮物、揚げ物、炒め物、また、あえもの、焼き物、蒸し物など、さまざまな形態の調理を行うとともに、子どもたちが苦手な豆類など日本の伝統食も積極的に取り入れ、日本型食生活のよさも知らせているところでございます。 以上でございます。 ○宮園昌美議長 寺地議員。
食育の目標は、「朝食を欠食する国民の割合を減らす」、そして「学校給食には地場産物を使用する割合を増加する」「食育の推進にかかわるボランティアの数をふやす」「食品の安全性の知識をつける」、また「学校や保育所、家庭、そしてまた住んでいる地域においては、健全な食習慣・食生活を身につける」「生活習慣病を予防するため、日本型食生活の実践をする」「生産者と消費者との交流を図る」などとなっています。
ご飯を主食とする食事は、日本の気候風土に適した米を中心に、農産物、畜産物、水産物と多様な副食から構成された栄養バランスにすぐれた日本型食生活であり、子供たちの生涯にわたる健康の増進に大変重要であると認識をいたしており、本市におきましても週３回米飯給食を実施しているところでございます。
こうした取組を基に日本型食生活への転換を効果的に推進するとともに，伝統ある京都の食文化を次代に継承するため米飯給食の実施回数を本年４月から政令指定都市最多となります週４回に増やし，パンは週１回のみと致します。
成熟した消費社会の中で食の簡便化，外部化，欧米化，家庭食の多様化が急速に進行した結果，世界に自慢でき誇れる日本型食生活が見えなくなってしまうのではないかと危惧しております。日本人はまだ箸を手放していません。
さらに、食生活の洋風化に伴う健康問題に配慮いたしまして、日本の伝統色を積極的に取り入れて、日本型食生活のよさを知らせております。旬のものを取り入れ、季節感のある献立や、子どもたちが楽しみに思えるような、四季折々の行事食も積極的に取り入れているところでございます。
本市での具体的な施策として、１点目として、栄養教諭の人員の確保と、栄養教諭を中心とした児童・生徒の生活習慣と健康に関する実態調査などを行い、子どもの肥満予防に力を入れるほか、指導体制の充実を図り、家庭、学校、地域で運動が展開され、保護者や教職員への普及啓発について、２点目として、食品関連事業者などによる情報や知識の提供について、３点目として、栄養バランスが優れた日本型食生活の推進について、３点についてどのように
近年欧米において健康維持に最適な日本食が注目されブームが起きているという話をよく聞きますが、本家である日本人の食は、欧米化が進み栄養バランスの面からも理想的だと言われる日本型食生活が忘れ去られようとしているのは何とも皮肉な話であり、輸入を優先する飽食日本の今の姿であります。
地産地消は、食の安全が求められる中、地域で生産された農産物を地域内で消費する取り組みであり、食育は日本型食生活の再評価の契機ともなり、さらに強化が必要であると思います。 また、わが国農業の働き手は、年を追うごとに高齢化し、９０年に６０歳から６４歳だった年齢層のピークが、２０００年には７０歳から７４歳となり、その結果、９０年代半ばから耕作放棄が増加し、農業の活力損失を象徴しています。
地産地消の取り組みの一環として、学校給食に良質な地場産米を導入することによりまして、次代を担う子供たちに、米を中心とする日本型食生活の普及定着を図るとともに、ふるさとの農業、食文化を知ってもらう環境づくりを進めていかなければならない。米の給食は週３回で年間に使用する米の数量は約４２トンということのようであります。
小学校の生活と食生活調査でも、夜型が進み、ハンバーガーの安売りやコンビニのはんらんで子どもたちの食事がすっぽりと企業に取り込まれ、政府が進める日本型指針、地域の自給率を高め、生活習慣病を予防する日本型食生活からはほど遠い現実が浮かんでいます。４月から始まりました総合学習では、地元の農産物を使った学校給食や食農教育の中で、食や健康農業の大切さを学習するこが期待されています。 お尋ねします。
日本人も、ここ３、４０年で、非常に高脂肪、高たんぱくになり、厚生省や農水省も日本型食生活の推進といった施策を検討されてきているところですが、肥満、がん、脳血管疾患、心臓病、糖尿病などの増加の傾向が著しく、ここで「食というものが何であるか」、「適切な食生活とは」を真剣に考えなければならないときに来ております。いまは核家族化が進んでいて、おばあちゃんから母親、子供への食の伝承が切れているんです。
米消費を回復させるには、米を中心とした日本型食生活の普及しか方法はないと同省では見ております。 しかし、どうしてそのことを啓発していくかが問題であります。私は子どもの時より米飯を中心とした、いわゆる日本型の食事をとる習慣づけが必要ではないかと考えております。